国保が高すぎて払えない、そんな場合は

会社勤めをしていない人の多くは、国民健康保険(国保)に加入することになります。しかし「収入に対して、保険料があまりにも高い!」と感じている人が非常に多いようです。 支払いが難しい場合は放置せず、まずは役所の窓口に相談してみましょう。


連絡なしで滞納すると、財産を差し押さえられてしまうことも

国保の保険料は、確かに高額なことで知られています。特に少子高齢化が進む今、高齢層の医療費が増え続けているため、そのぶん現役で働いている人の保険料は高くなる一方です。ですから、いわゆる「中間所得層」の負担がもっとも大きいといえるでしょう。

しかし、支払えないからといって放置するのは良くありません。保険料の支払いは義務ですので、連絡なしで滞納し続けていると最悪の場合は財産を差し押さえられてしまいます。 特に保険料がまったく足りていない今、国保の滞納についてはかなり迅速に厳しく対処する自治体が非常に増えているのです。


相談して、保険料を分割か減免してもらおう

月々の保険料の支払いに悲鳴を上げている人は、まず役所の窓口に出向いて相談してみましょう。こうすることで、「支払う意思はある」ということを分かってもらえます。

解決方法としては、大きく分けて「分割納付」と「減免(減額)」の2つがあります。前者は本来支払うべき保険料の金額はそのままで、月々の支払いを軽減してもらう方法です。この場合、支払えなかった分は借金のように積み重なっていき、「いつか支払える状態になったら払う」という形になります。

一方、減免や減額は、支払うべき保険料の額を小さくしてもらえる方法です。何割減らしてもらえるかは人によって異なりますが、たとえば病気や失業で収入が大きく減った場合、それを証明できる書類を提出することでかなり減額してもらえる可能性があります。

窓口の人を説得するためにも、なるべく現在の収入を証明できるようなものを持参するようにしましょう。ただ「これじゃ支払えない!」と口で言うだけでは、それが本当かどうか分からないからです。


国保に時効があるって本当?

ちなみに、国保には「時効」が存在するという話を聞いたことのある人も多いと思います。確かに国保は、「国民健康保険税」なら5年、「国民健康保険料」なら2年が時効です(税か料かは自治体によって異なります)。

とはいえ、とんとん拍子で時効年数が経過するわけではありません。たとえば督促状などの送付によって時効は停止しますし、また一部であっても保険料を納めれば、その時点でも停止となります。ですから現実には、なかなか時効を迎えることはないのです。

ただし、保険料に関しては「現年度優先」という法則があります。つまり分割納付で払っていても、そのお金は前年度分の借金を消すためではなく、あくまで現年度分に回されるということです。 そうこうしているうちに、積もりつもっているはずの過去の保険料が時効を迎えてしまう、というケースは実際にあります。

もちろん収入が増えるなどして支払える状態になれば、過去の未納分も完済するのがもっとも理想的でしょう。しかし不安定な今の時代、月々の保険料を支払うだけで精一杯という人が多いですので、まずは分割もしくは減免してもらった保険料を確実に払っていくことが第一です。 とにかく連絡なしで滞納することがもっとも良くありませんので、かならず相談に行きましょう。