給与の一部をもらえる傷病手当金とは?

病気の治療や療養などで仕事をすることができず、収入がない時に活用できるのが「傷病手当金」です。おもに社会保険や各種共済組合などに加入している労働者が対象で、一定の条件を満たしていれば保険者から受け取ることができます。


対象となる人とは?

傷病手当を受け取るためには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

1.病気やケガのために療養している
入院のみならず、自宅での療養も対象となります。医師による診断が必須です。

2.給与をもらっていない
全額ではなくても、傷病手当金より下回る場合は差額が支給されます。

3.仕事を続けて3日以上休んでいる
4日目から支給対象となります。

4.今まで就いていた仕事に就けない
たとえば、これまでとは違う軽作業には従事できたとしても、職を変えなければいけない場合は対象となります。

「日雇特例被保険者」が支給を受けるためには、保険料の納付に規定がありますので注意が必要です。

傷病手当金は加入している健康保険から受け取るものです。もしも仕事中や通勤時の事故などでケガや病気をした場合は、労災保険が適用されることになります。


傷病手当金の額と支給期間

傷病手当金の額は、1日につき「標準報酬日額」の3分の2となっています。標準報酬日額とは、月々の給与を一定の幅に区分した「標準報酬月額」の30分の1です。 たとえば月給が30万円の人の場合、日額は1万円となるため、支給額はその3分の2である6,667円となります(10円未満は四捨五入)。

休日などは関係ないため、たとえば週末や連休をはさんで仕事を休んだ場合でも、毎日同じ額が支給されることになります。

また支給期間は、開始日から最長1年6ヶ月です(日雇特例被保険者の場合は原則6ヶ月)。受給している途中でもし給与の額が減っても、傷病手当金は最初の額で継続されます。

また気をつけなければいけないのが、国民健康保険の場合です。一般的な健康保険(社会保険)や船員保険などでは、傷病手当金は条件さえ満たせばかならず給付されるのですが、国保では任意給付という扱いになっており、実際に支給している市町村はほとんどないとされています。

自営業者やフリーランスの場合、会社員や公務員と異なり「標準報酬日額」を定めるのが難しいからと考えられます。そのような人は万一の病気やケガに備え、収入確保のできる民間保険などを利用したほうが安心です。