高額療養費制度について

1ヶ月にかかった医療費が一定の額を越えた場合、差額を支給してもらえるのが「高額療養費制度」です。年齢や所得に応じて上限が変わりますので、入院などをする時には前もって加入している保険の窓口に相談してみましょう。


自分の上限はどのくらい?

高額療養費制度は、1ヶ月間に「同じ医療機関」でかかった金額が対象となります。複数の病院で治療をおこなった際は適用されないことがあるため、注意しましょう。

上限となる額は、療養を受けた月によっても異なります。1~7月の場合は一昨年の所得、8月~12月の場合は前年の所得で計算されます。

また年齢によっても異なります。70歳未満の場合、一般的な所得層で44,400円、低所得者層では26,400円がもっとも多い上限額とされています。 入院や手術などで、自己負担額がこの上限を超えた場合、差額が還付されるのです。

高額療養費制度を活用する場合は、国保や社会保険など、加入する保険の窓口に申請しましょう。原則としては、差額を後で支給する形になっていますが、たとえば入院前に医療機関に「限度額適用認定証」を提出することで自動的に支給されることもあります。病院の会計にも、事前にたずねてみると安心です。

また入院時の食事や、個室の差額ベッド代、保険適用とならない先進医療などは対象となりません。


月をまたぐ入院には注意!

高額療養費制度は、あくまで月初め~月末までにかかった医療費で計算されます。そのため、たとえ限度額を越える入院であっても、2ヶ月にまたがった場合は適用されないことがありますので注意しましょう。

たとえば総額で8万円かかったとしても、最初の月に4万、次の月に4万と分かれた場合は、上限額に達しないとみなされる可能性があります。急を要する入院の際はそんなことも言っていられませんが、ある程度融通がきく状況であれば、できるだけ同月内に入院できるようにしたほうが節約になるでしょう。

また同じ医療機関で、同じ治療内容というのが原則です。たとえば同一病院内でも、診療科目が異なると高額療養費の対象となりません(内科と歯科など)。さらに入院と外来は区別されますので、退院後の通院費は含まれない可能性があります。

薬代も対象となりますが、同じ病院の同じ診療科の医師に処方された薬であることが原則です。