子どもの医療費を安くする制度

子どもはしょっちゅう風邪をひいたり、さまざまな感染症をもらってきたりするものです。そんな事情から、地方自治体では乳幼児の医療費助成をおこなっています。所得制限のある自治体が多いですが、該当する人はかならず申請しましょう。


手続きが必要!

もともと、乳幼児の初診料や、検査費用は大人よりも高く設定されています。基本の保険点数は同じなのですが、6歳未満の子の場合「乳幼児加算」というものがつきます。

しかし子どもは、特に小さいうちは病院によくかかるものです。そこで各市町村では子どもの医療費を助成するために「医療費受給者証」を発行しています。これは出生と同時に自動的に配られるものではありませんので、手続きが必要です。

まず条件として、健康保険に加入していることが必須となります。子どもが生まれたら、なるべく早く保険の加入手続きをおこないましょう。子どもの名前の載った保険証が必要書類です。

その他、自治体によって所得が分かる証明書が必要になります。一部の市町村では、所得制限なく医療費を助成しているところもありますが、一定以上の所得があると対象とならないこともあります。

また対象となる年齢も自治体によってさまざまです。多くの自治体では、0歳から中学3年生までとしていますが、たとえば東京都では小学6年生までです。 助成する金額も、一部のみのところもあれば、全額無料となるところもありますので、お住まいの市町村のホームページなどで確認してみましょう。

助成の対象となるのは、通院費や入院費、治療費、薬代などです。たとえば薬局では、薬の容器代だけがかかる場合もありますし、入院した際の食事代や差額ベッド代などは対象となりませんので注意してください。 病院にかかる際は、診察券と一緒に受給者証を提示しましょう。保険証とともに携帯しておくと便利です。


子どもを救急につれて行くかどうか迷ったら?

夜間や休日に高熱が出た場合など、子どもを夜間救急や当番病院につれて行くかどうかで悩む人も多いと思います。たしかに受給者証があれば、そのような場合の診察代も無料になるのですが、自治体では「症状をみて慎重に検討を」と呼びかけています。 実際、無料ということで軽症でも気軽に救急受診する人が多く、モラルの面からも問題がある上に、深夜や休日には診察代が加算されるため、財政の圧迫につながるからです。

もちろん明らかに様子がおかしい場合は迷いなく受診するべきですが「明日まで待ってもいいかどうか」の判断がつかない時には、「小児救急電話相談」というサービスを利用してみましょう。

これは全国共通で「♯8000」をプッシュすると、各地域の相談窓口につながるものです。小児科医や看護師が相談に応じてくれますので、困った時には活用してみてください。 ただし朝まで受け付けているところと、夜のうちに終了してしまうところがありますので、各自治体の受付時間をチェックしてみましょう。