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病院や薬のレシートをとっておこう!(医療費控除)

1年分の医療費が一定の額を越えた場合、納めた税金から一部が還付される「医療費控除」という制度があります。入院や手術、長期にわたる通院などで医療費が多くかかった際には、ぜひ利用したいものです。
そのためにも、病院や薬局でもらったレシートは捨てないで保管しておきましょう。


こんな領収書も捨てないで!

医療費控除は、1世帯の年間医療費が10万円かかった時に適用されます。ただし総所得が200万円未満だった場合、5パーセントにあたる金額となります。

1月1日から12月31日までを1年分とし、その間に納税者が自分と、生計をともにしている家族のために支払った医療費が対象です。ただし未払い分がある場合は、その金額は来年度に繰り越されます。

申告するためには、証明となる領収書が必要ですので、ぜひ毎回とっておくようにしましょう。医療費控除の対象となるお金にはさまざまなものがあります。

まずは病院の治療費や入院費です。歯科での治療も含まれるため、通院のたびにレシートを保管しましょう。ただし美容整形など、自由診療にあたるものは含まれません。

そして医薬品のお金。処方薬はもちろん、市販の風邪薬や胃腸薬も対象となりますので、ドラッグストアなどのレシートもとっておきましょう。ただしサプリメントや健康食品など、健康増進や病気予防のための商品は含まれません。

さらに病院までの交通費も対象です。タクシー代はもちろん、電車やバスのお金も含まれますので、継続的に通う場合はぜひ領収書をもらいましょう。ただし自家用車で通った場合のガソリン代や駐車場代は対象となりません。

またケガなどの療養の一環として、あん摩マッサージ指圧師や鍼灸師、柔道整復師などにかかった際の施術料金も対象となります。

その他、松葉づえや義足などの医療器具の購入費や、助産師による分娩介助代など、さまざまなお金が対象となっていますので、ぜひ一度国税庁のHPなどをチェックしてみてください。


医療費控除の申告方法

毎年1月から、前年度分の申告を管轄の税務署で受け付けています。確定申告の1つなのですが、医療費控除は2月まで待たなくても1月半ばごろから申告できますので、なるべく混みあう前に済ませておきましょう。 管轄の税務署は、国税庁のHPでも調べることができます。また最近では、e-Tax(電子申告)でもおこなえるようになりました。

必要となるのは、専用の用紙と、集めた領収書です。ただしe-Taxの場合、文書の提出を省略できることがありますので確認してみましょう。

また実際に支払った医療費から、健康保険や民間の医療保険によって補てんされた金額は引かれます。給付金について分かる書類の提出も必要です。

申告は翌年1月から5年間受け付けていますので、もし領収書などがあれば後からでもおこなうことが可能です。