不妊治療の費用を助成する制度

現在、非常にたくさんの夫婦が受けている不妊治療ですが、残念ながら今のところ健康保険を適用することができず、多くの治療が全額自己負担となってしまいます。経済的な負担を少しでも軽減するためにも、自治体の助成はぜひ受けるようにしましょう。


体外受精は、1度につき30万円以上かかる!

不妊治療は精神的な苦痛の上に、金銭的な苦労も大きくのしかかってきます。夫婦によってはお金が続かないために、治療を途中であきらめてしまうこともあるほどです。

特に費用のかかるのが、体外受精や顕微授精などです。これらは人工授精と比べるとかなり高額なお金がかかります。人工授精は、男性の精子を女性の体に注入するだけのシンプルな方法ですので、費用も5,000円~高いところでも20,000円までが相場ですが、体外受精ではシャーレの中で受精卵を作ってそれを体に戻すため、より高い技術が必要になるのです。 医療機関によっても異なりますが、1回につき300,000円以上かかる場合が多いでしょう。

しかも1回で成功するとは限りません。これを何度も繰り返すとなると、数百万円単位のお金がかかってしまうことになります。不妊治療中の夫婦の中には、治療に専念するために妻が仕事をやめているケースも多いですので、なおさら経済的な負担は大きいものです。


自治体の助成制度を活用しよう

国内で増え続けている不妊治療に対して、各自治体は助成金を出しています。それだけですべての治療費をカバーできるわけではありませんが、なるべく負担を減らすためにもぜひ申請しましょう。

全国の中には、まれに不妊治療にかかる費用を全額助成している自治体もありますが、ほとんどは体外受精および顕微授精に対する助成です。1度の治療につき15万円が上限で、1年度あたり2回まで支給している自治体が多く見られます。ただし年齢が40歳未満の場合は、もっと回数を多く設定しているところもあります。 また所得制限もあり、夫婦合わせて年収730万円までが対象です。

助成を受けるためには、まず治療費をいったん全額支払った後、その領収書をもって申請するという形になります。ちなみに年度ごとの計算になりますので、2月や3月に治療を受けた人は、年度内に間に合わせるためにもなるべく早めに申請することが大切です。 また自治体によって期限が異なるほか、郵送か持ち込みかの違いなどもありますので、しっかりチェックするようにしましょう。


今後、不妊治療がもっと安くなる可能性は?

こうした助成を受けても、つまりは治療費の約半額しか補てんされませんので、夫婦の費用負担が大きいことには変わりません。ただし不妊治療を保険適応にするためには、治療の成功率の問題などまだまだ課題が多く、すぐには変わらないと思われます。

ただし今後、不妊治療を対象にした民間の保険商品を解禁する方向で議論が進められていますので、そうした保険に入ればもう少し治療費の負担が減るかもしれません。1日も早く、多くの夫婦が安心して治療を受けられるようになる日が来ることが待たれます。